2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
このような密集市街地を整備改善するためには、延焼を抑制し避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空地等の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、建築物の不燃化等の取組を推進することが必要でありまして、これまで防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところであります。
このような密集市街地を整備改善するためには、延焼を抑制し避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空地等の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、建築物の不燃化等の取組を推進することが必要でありまして、これまで防災・安全交付金等を活用して地方公共団体の取組を支援してきたところであります。
内容は、具体的に申し上げますと、自治体と連携しまして、延焼を抑制して避難路等となる道路の整備、道路を造るということですね、そして二つ目は、避難場所となる公園、空き地の整備、三つ目は、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、そして四つ目は、大きくは建築物の不燃化、こうしたことを中心にしまして密集市街地の改善整備の取組を推進しているところでございます。
このため、国土交通省では、地方公共団体と連携をいたしまして、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園や空地の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの推進、建築物の不燃化などの密集市街地の整備改善の取組を推進してまいっております。
国土交通省では、地方公共団体と連携をいたしまして、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園、空き地の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの促進、建築物の不燃化等、密集市街地の改善整備の取組を推進してきております。
特に、都市再生というのが国家的な課題になっているというふうな現状におきましては、都市再生機構が有しているようなまちづくりの豊富な経験で培ったノウハウあるいは組織、人材を有効に活用していく、そういった形で積極的にこういったものに対応していくことが重要であるというふうに考えているところでございまして、具体的な事業としては、今朝ほど来何回も言っておりますが、例えば細分化された敷地の共同建て替えを行うため、
○政府参考人（松野仁君） 委員御指摘のとおり、密集市街地の共同建て替え、ただいま法案を提出させていただいておりまして、防災街区整備事業という三分の二以上の同意で事業が実施できるという事業を創設しようとしております。
○政府参考人（松野仁君） 委員御指摘のとおり、従来の単なる任意の共同建て替えではなかなか進まないケースがあったということで、いざという場合には強制力が使えるという制度を今回整備しようとしているわけですが、とはいえ、やはり合意形成はできるだけ取ってスムーズに進めていくべきだと考えております。
○政府参考人（松野仁君） 従来はこの密集市街地では任意の権利者の方々の共同建て替えということで整備をするということを主としておりました。ただし、結果といたしましては、先ほど委員御指摘のとおり、高齢者が多い、あるいは借家権者の方々も多いということで、必ずしもその方々の賛成を得られないというケースがございまして、事業が遅延するということがございました。
この法案の中では、団地の中の複数の棟について建て替え決議が行われた場合に、これは複数棟の区分所有者が一つの建替組合を設立いたしまして、複数棟の共同建て替えなど、一体的な計画に基づいて事業が実施できるように法律上の手当てをしているところでございます。
これも阪神大震災のマンションの建て替えで起こったことですけれども、区分所有法で予定されていた共同建て替えという形で行ったところはありません。実際には、賛成者が全員でそれを売却する、そして再度買い取るという形態であります。 こういう形態ですと、開発者の方が倒産したような場合には売却者の方は不利益を受けるということになります。また、売却をしない場合でも開発者と請負人の間で保証契約をする。